事例４
会社員のXさんは、６９歳。
Xさんには、６６歳の妻Bさんのほかに、Bさんとの間に授かった長女Ｃがいます。
長女Ｃは、東京の会社に就職して以来、４０年以上も、XとBが暮らしている大阪に帰ってきません。Xが病気で入院した時も帰ってきませんでした。
そうかと思えば、毎日のように、Bに金の無心の電話をしてきて、Bから多額のお金を受け取っています。
Xさんは、自分の死後のことを考えるようになりました。
Xさんには、預金は葬儀をあげるくらいしかなく、あとは、Bさんと一緒に暮らしている自宅があるだけです。
検討
１ 遺言を作っていない場合にどうなるか？
相続人はBとC。相続分は２分の１ずつ。
XとBが住んでいた自宅のみが遺産。
遺言を作っていない場合には、自宅を売却することになる可能性が大きい。
２ 遺言を作るだけでは不十分
では、「自宅をBに」という遺言を作れば、Bは自宅を守ることができるのか？
答えは，NO！
Cには，遺留分がある。
３ 遺留分ってなに？
遺留分は，遺言によっても奪えない権利
故人の遺志を尊重するために，遺言という制度を設ける一方で，
残された相続人のために，最低限相続できる財産を保障
（遺留分権者と遺留分割合）
- ① 遺留分があるのは，配偶者，子ども，直系尊属だけ。兄弟姉妹はなし。
- ② 遺留分割合①：直系尊属のみが相続人の場合は，相続分の３分の１
- ③ 遺留分割合②：配偶者，子どもが相続人の場合は，相続分の２分の１
４ 例えば…
先ほどの事例で，自宅の価値が２０００万円だった場合，
子Cの遺留分は，２０００万円×２分の１×２分の１＝５００万円。
妻Bは，Cから請求があれば，５００万円の支払義務を負う。
お金がなくて支払えない場合は，結局，自宅を売却することに。
５ 対策
単に遺言を作ればよいわけではない。
遺留分を考えて，遺言を作る必要がある。
遺留分侵害の遺言を作るのであれば，その対策が必要。
例えば，Bを受取人とする生命保険に加入しておく。
X死亡時にBが保険金を受け取り，そこからCに支払いをする。
そうすることで自宅を守る！！
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