事例５
不動産屋さんのＫさんは、８０歳。
Ｋさんは，妻Bさんと結婚し，Bさんとの間に子Cを授かりました。
しかし，妻Bさんは，４０年前に他界。
Ｂさんの死後，子Cは，東京へ。
その後，Ｃは，一度も，Ｋの住む大阪に戻って来ません。
ここ１０年ほど，Ｋさんの面倒を見てくれているのは，姪のＤさんです。
Ｄは，両親を亡くした後，Ｋさんを頼り，Ｋさんの家で生活をしていました。
Ｄは，恩返しに，炊事洗濯はもちろん，Ｋさんを旅行にも連れて行ってくれました。
Ｋさんには，現時点で，これまで蓄えた預金２０００万円と，今住んでいる自宅があります。
Ｋさんは，自分の遺産のうち，今住んでいる自宅だけでも，Ｄさんに残したいと思うようになりました。
検討
１ 遺言を作っていない場合
遺言を作っていない場合にどうなるか。
相続人は，Cのみ。
Dには相続権がない。
遺言を作っていないと，Dに自宅を残すことはできない。
２ 事例の続き
そこで，Kは，「自宅をＤに」という遺言を作ることに。
事前に遺留分も考えました。
近所の売り出しチラシを見ると，自宅は２０００万円ほどと思われました。
現時点で，預金は，２０００万円ほど。
仮に，自宅をＤに相続させると，Ｃの遺留分は，（２０００＋２０００）×１×２分の１＝２０００万円。
預金２０００万円をＣが相続すれば，遺留分も賄えるだろう。
したがって，「自宅をDに」という遺言を作っておけば，死後，ＣとＤは揉めることはないだろうと考えました。
しかし，CとDは揉めることに。。。
３ なぜ揉めたのか？考えられるリスク
① 現預金の減少
・ 現預金については，遺言作成後に，目減りすることが多い。
・ 相続発生時には，遺留分を下回る程度の預金しか残っていなかった。
② 不動産価値の調査不足
・ 自宅の価値が思った以上に高かった。
・ そのため，Cの遺留分額が２０００万円を超えてしまった。
４ 遺留分対策は資産の評価から
・ 遺留分対策を考えるときは，資産の洗い出し，資産価値の評価を丁寧にすることが重要！！
・ 特に，不動産や金融資産，自社株式などは評価が難しいので要注意。
・ また，現預金については目減りすることが想定されるので，生命保険などで対策するのが無難。
