事例６
東大阪で，型枠の製造販売会社を営む，代表のXさん。
Xさんの会社の株式は，Xさんが全部保有していました。
Xさんは，妻Ｂさんと結婚後，Ｂさんとの間に，子Ｃ・Ｄ・Ｅを授かりました。Ｂさんは，数年前に他界しました。
二男であるＤさんは，Xさんの会社を手伝うため，Xさんの会社に入社し，現在では，社員からの信頼も厚い。
他方，Ｃ・Ｅは，大学卒業後に，東京の会社に就職し，Xさんの会社には一切関わりがありません。
検討
１ 遺言を作っていない場合
相続人は，C，D，Eの３名。
相続分は，３分の１ずつ。
３者で遺産分割協議をすることに。
その結果，相続財産である自社株式も分散する可能性あり。
会社の後継者であるＤさんが，発行済株式のうち相続分の３分の１しか株式を保有できない可能性も。
その場合，Ｃ・Ｅが結託すれば，３分の２に達するので，Ｄさんを追い出し，会社を乗っ取ることもできてしまう。
Ｏさんが，頑張って大きくしてきた会社が，相続によって，バラバラに。
２ 会社経営者は遺言作成，相続対策が必須
・ 後継者に，適切に支配権が移転するように，遺言の作成が必須。
・ 遺留分の算定においては，株式の算定が重要
・ 但し，非上場株式の評価は難しいので要注意！
・ 株式の評価額が高額で，遺留分額相当の資産を用意できない場合もある
・ その場合には，生前に，無議決権株式又は議決権制限付株式を発行しておき，遺言で，当該株式を後継者以外の相続人に与えるのも一つ。
