当事務所の池田克大弁護士が、2021年4月30日付で、中小企業庁より、認定経営革新等支援機関に認定されました。
なお、認定に先立ち、2020年10月に中小機構が実施する専門的知識判定試験に合格、2021年1月には同じく中小機構が実施する実践力判定試験に合格をしております。
認定支援機関とは「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。
認定支援機関の仕事として、経営改善計画策定支援というものがあります。
これは、金融支援(リスケなど)に伴う経営改善が必要な中小企業や小規模事業者の経営改善計画策定を支援するお仕事です。
要は、債務の返済が危ぶまれる状況にある場合に、認定支援機関に相談することで、認定支援機関とともに経営を見直し(数字面も含めて)、その見直した結果を経営改善計画という計画書にまとめ、金融機関に金融支援を求めることができます。
その他、各種補助金の申請も認定支援機関の仕事です。
弁護士としての法的紛争の解決予防はもちろん、経営についても相談していただくことができます!
ご興味のある方は、是非一度、お問い合わせください。
*******
池田弁護士より一言
これまでは、主として過剰債務を抱えた会社の清算や廃業のお手伝いをしてきました。
しかし、日本経済を支える中小企業を支えたい、中小企業の真の支援者でありたいとの思いから、この度、認定支援機関として登録させていただくことになりました。
今後は、これまでの清算や廃業のお手伝いを続けながらも、認定支援機関として、経営改善計画の策定支援や抜本的再生に携わっていきたいと思っています。
経営者の声に耳を傾け、経営者の心に寄り添い、真の支援者・伴走者として、全力で支援させていただきます。

当事務所は、企業法務、交通事故、相続、男女問題、借金問題、刑事事件など、身近な法律問題から専門的なご相談まで幅広く対応しております。
豊富な経験と実績を持つ弁護士が、ご相談者様一人ひとりのお悩みに真摯に寄り添い、最善の解決策を導き出すために誠心誠意サポートいたします。
主な対応エリアは 大阪市、東大阪市、八尾市、柏原市、奈良県 ですが、全国各地のお客様から多数のご依頼を頂戴しております。
エリア外にお住まいの方や営業所がある場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
法律問題は、一人で抱え込まずに専門家へ相談することが解決への第一歩です。お電話またはお問い合わせフォームより、いつでもお問い合わせください。
