昨日，11月19日に，「リスクコントロールによる100年企業のつくり方」と題して，リスクマネジメントに関するセミナーを開催しました！
当事務所の弁護士池田克大も，労務リスク（労災事故が起こった場合の企業のリスク）について，コメントさせていただきました。
企業を取り巻くリスクは，多種多様，複雑多岐にわたります。
事故や災害，犯罪の被害，訴訟の提起，諸制度の大幅な改定，為替株価変動など，企業に損失を与える要因は，数限りなく列挙できます。
さらに，損害賠償金額の高騰や技術の進歩等周辺環境の変化が進めば，これまでと異なった携帯の複合的リスクも生じてきます。
もし，工場で火災が発生したときにどんなことが起こるのか，考えたことはありますか？
・従業員が死傷することでの労災リスク
・隣家等近隣に延焼等した場合の賠償リスク
・製品を納品できず製造できないことでの取引リスク
・休業を余儀なくされた場合の休業リスク（資金繰りの悪化）
・社員の退職リスク（雇用の喪失）
様々なリスクが考えられます。
そして，これらリスクが現実化した場合の対応策を準備していますか？
大企業にはリスクマネジメント（RM）部署がありますが，中小企業では経営者の頭にしかありません。
経営者自らがリスクを認識し，リスクが現実化した場合の対応策を考えていなければ，企業存続の危機に直面することもあります。
中小企業こそ，リスクマネジメントを真剣に考える必要があります。
また，近年では，BCP（事業継続計画）が推進されています。
BCPとは，「企業が自然災害，大災害，テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために，平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法，手段を取り決めておく計画」と定義づけられています。
まさにリスクマネジメントの考え方であり，リスクに備えて計画を策定しようという動きです。
BCPを策定することは，自社にとって良いだけでなく，取引先等ステークホルダーからの信頼向上につながるというメリットもあります。
製造業や材料卸などの場合，BCP計画が策定されPDCAを行っていれば，取引先は安心です。
万一リスクが現実化したときにも，安定して製品または材料の供給を受けることができます。
このように取引先等ステークホルダーからの信頼向上につながり，更には，安定供給を求める，より規模の大きい企業や自治体等からの受注の可能性が高まります。
また，BCPの策定は経営者が一人で行うのではなく，社員とともに行います。
BCPを社員とともに策定し，PDCAを回すことで，社内コミュニケーションが円滑になり，通常業務でも優先順位を意識できるようになります。
今回のセミナーのお題は，「100年企業のつくり方」でした。
100年企業を作る秘訣は，リスクマネジメントにあるといっても過言ではありません。
皆様も，是非この機会に，考えてみてください！！！
BCPについて興味のある方は，経済産業省や中小企業庁の専門サイトがありますので，ぜひご覧ください。
