１ 弁護士に依頼する場合の費用
（１） 費用の種別について
当事務所にご依頼いただく場合には、原則として、以下の費用が必要となります。
① 着手金
着手金は、弁護士が事件に着手する時点でお支払いいただく費用になります。原則として着手金を頂戴してから事件に着手いたします。また、着手金は、報酬金と異なり、事件の成功不成功に関わらずお支払いただく費用になりますので、予めご了承ください。事案によりますが、分割払いや事件終了後の後払いもお受けしております。
② 報酬金
報酬金は、事件が終了した段階でお支払いいただく費用になります。予め算定方法を決定した上で、事件終了時の解決内容に応じて具体的な金額が決定されます。
③ 実費
弁護士が裁判所に出頭するための交通費や、裁判所に納める印紙代、送料などが主ですが、ご依頼いただく事件によっては、これら以外にも費用が掛かることがあります。事案によりますが、実費が1万円を超えることは稀です。
以上が当事務所にご依頼いただく場合に、原則として必要になる費用です。この他にも、事案に応じて、出廷日当や出張日当などが必要なる場合もありますが、契約時にあらかじめお伝えしますので、ご安心ください。
（２） お支払方法について
また、これら費用については、原則として一括にてお支払いいただいておりますが、事案の内容や皆様の経済状態に応じて、適宜、「分割払い」や「事件終了後の後払い」なども可能です。
さらに、一定の要件を満たす場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合もございますので、費用についてご心配な場合でも、お気軽にご相談ください。
（３） 具体的な金額について
以下では、事件の種類ごとに、着手金と報酬金の目安を記載しております。ただし、あくまでも目安ですので、事案の内容に応じて、減額あるいは増額する場合があります。
当事務所は、料金の明確化を心がけています。ご依頼いただく前に、具体的な着手金額、報酬金額又はその算定方法を明確にご説明させていただきます。できる限り分かりやすくご説明することを心がけていますが、説明が分かりにくい場合や、不明な点がありましたら、お気軽にご質問ください。
２ 着手金・報酬金の概要（すべて税込）
以下に、着手金・報酬金の概要をご説明いたします。なお、以下に掲げる金額や算定式は、一般的な案件におけるものですので、具体的事案によっては、金額が増減し、また算定式を変更することがございますので、ご了承ください。必ず、ご相談時に、当該事案においてどの程度費用が掛かるか、明確にご説明いたしますので、ご安心ください。
（１） 一般民事事件
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3000万円 | （5％＋9万円）×1.1 | （10％＋18万円）×1.1 |
| 3000万円～3億円 | （3％＋69万円）×1.1 | （6％ ＋138万円）×1.1 |
| 3億円～ | （2％＋369万円）×1.1 | （4％ ＋738万円）×1.1 |
※ 最低着手金は22万円となります。
※ ご依頼いただく内容が、示談交渉かそれ以外（訴訟・調停・審判）かによって、上記費用が増減する場合があります。一般的に、示談交渉のご依頼にとどまる場合は減額させていただいております。
※ 表を用いた具体的な例
① 請求する側の場合
貸金600万円の返還を求めて訴訟を提起し、500万円を支払えとの判決を獲得した場合（あるいは和解が成立した場合）
・ 着手金：（600万円×5％＋9万円）×1.1
・ 報酬金：（500万円×10％＋18万円）×1.1
② 請求された側の場合
貸金600万円の返還を求める訴訟を提起され、100万円を支払えとの判決が下された場合（あるいは和解が成立した場合）
・ 着手金：（600万円×5％＋9万円）×1.1
・ 報酬金：｛（600万円－100万円）×10％＋18万円｝×1.1
（２） 交通事故の被害者支援
① 弁護士費用特約にご加入の場合
弁護士費用特約をご利用の場合は、弁護士費用は保険会社から支払われますので、皆様から直接お支払いいただく費用はありません。
ただし、弁護士費用特約を利用した場合でも、弁護士費用の総額が300万円を超える場合には、②記載の報酬金をお支払いいただきます。
② 弁護士費用特約に加入していない場合
| 着手金 | 報酬金 |
| 無料 | （20万円＋経済的利益の15%）×1.1 |
（３） 遺言相続に関する業務
① 遺言書作成
| 着手金 | 報酬金 |
| 22万円～ | なし |
※ 公正証書遺言を作成される場合は、別途、公証人役場に支払う手数料が必要になります。
② 相続トラブル（遺産分割・遺留分減殺請求・その他）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3000万円 | （5％＋9万円）×1.1 | （10％＋18万円）×1.1 |
| 3000万円～3億円 | （3％＋69万円）×1.1 | （6％ ＋138万円）×1.1 |
| 3億円～ | （2％＋369万円）×1.1 | （4％ ＋738万円）×1.1 |
※ 最低着手金は22万円となります。
※ ご依頼いただく内容が、示談交渉かそれ以外（訴訟・調停・審判）かによって、上記費用が増減する場合があります。一般的に、示談交渉のご依頼にとどまる場合は減額させていただいております。
※ また、相続トラブルについては、弁護士費用の「分割払い」はもちろん、弁護士費用を事件解決によって獲得した遺産からお支払いいただく「全額後払い」も、事案によりお受けしております。
（４） 離婚男女問題
① 不貞に伴う慰謝料請求・その他
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3000万円 | （5％＋9万円）×1.1 | （10％＋18万円）×1.1 |
※ 最低着手金は22万円となります。
※ ご依頼いただく内容が、示談交渉か訴訟かによって、上記費用が増減する場合があります。一般的に、示談交渉のご依頼にとどまる場合は減額させていただいております。
② 離婚事件
ご依頼いただいた場合には、以下の費用で、離婚にまつわる全ての問題（離婚請求、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用など）について対応させていただきます。
ⅰ 交渉からご依頼いただき、調停・訴訟へ移行した場合の費用
| 着手金 | 報酬金 | |
| 交渉段階 | 22万円 | ｛20万円（＋経済的利益の5~10％）｝×1.1 |
| 調停段階 | +11万円 | ｛30万円（＋経済的利益の5~10％）｝×1.1 |
| 訴訟段階 | +11万円 | ｛40万円（＋経済的利益の5~10％）｝×1.1 |
ⅱ 調停からご依頼いただき、訴訟へ移行した場合の費用
| 着手金 | 報酬金 | |
| 調停段階 | 33万円 | ｛30万円（＋経済的利益の5~10％）｝×1.1 |
| 訴訟段階 | +11万円 | ｛40万円（＋経済的利益の5~10％）｝×1.1 |
ⅲ 訴訟からご依頼いただいた場合の費用
| 着手金 | 報酬金 | |
| 訴訟段階 | 33万円 | ｛33万円（＋経済的利益の5~10％）｝×1.1 |
※ ３つの表の説明
離婚事件には、交渉段階→調停段階→訴訟段階の3つの段階がありますが、どの段階からご依頼いただくかによって、着手金及び報酬金の金額に差を設けています。
交渉段階からご依頼いただく場合はⅰ、調停段階からご依頼いただく場合はⅱ、訴訟段階からご依頼いただく場合はⅲをそれぞれ用います。
※ 報酬金の補足説明
いずれの表でも、（＋経済的利益の５～１０％）という記載があります。この加算は、財産分与や慰謝料などの財産給付が争点となった場合に用います。具体的な金額は、事案の内容や分与財産の額（財産分与によって確保できる資産の額）によって決定しますが、必ず契約前にご案内しますので、ご安心ください。
※ お伝えしたいこと
離婚案件については、事案によりますが、弁護士費用の「分割払い」や、弁護士費用を獲得した分与財産からお支払いいただく「全額後払い」も、お受けしております。また、法テラスの民事法律扶助制度が利用できる場合もございますので、費用についてのご心配は無用です。まずは無料の法律相談をご利用ください。丁寧に弁護士費用について御説明させていただきます。
（５） 債務整理業務
① 任意整理・時効の援用
| 着手金 | 報酬金 |
|
債権者１社あたり5万5000円 |
① 請求を減額した場合 → 減額分の11％ ② 過払金の返還を受けた場合 → 過払金の22％ |
② 個人再生
| 着手金 | 報酬金 |
|
住宅条項なし：38万5000円～ |
なし |
③ 自己破産
| 着手金 | 報酬金 |
|
同時廃止事件：33万円～ |
なし |
④ 個人事業主（給与ではなく事業により生計を立てている方）の場合
| 着手金 | 報酬金 | |
| 個人再生 | 55万円～ （＊個人再生員が選任された場合：＋11万円） |
なし |
| 自己破産 | 55万円〜 | なし |
※ 個人再生及び自己破産（同時廃止）の場合には、実費が３万円ほど必要になります。また、非事業主の管財事件、個人事業主の場合には、裁判所が選任する管財人の報酬として、最低２０万５０００円を裁判所に納付する必要があります。
※ また、同時廃止から管財手続に移行した場合には、追加着手金として１１万円を頂戴しております。
※ 債務整理案件については、事案によりますが、弁護士費用の「分割払い」を積極的にお受けしております。多くの方が「分割払い」を利用されて、弊所に手続を利用されていますので、お気軽にご相談ください。なお、分割の回数については、最大6回を原則しておりますが、ご事情に応じて、より柔軟に対応させていただきます。
※ 債務整理案件は、事案により業務量が様々です。上記費用はあくまでも目安ですので、具体的な金額は相談の際にご説明させていただきます。まずは，無料の法律相談をご利用ください。
（６） 高齢者・障がいのある人支援
① 成年後見等の申立て
| 着手金 | 報酬金 |
| 11万円～ | なし |
※ 鑑定費用が別途必要となります。
② 介護事故・その他
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3000万円 | （5％＋9万円）×1.1 | （10％＋18万円）×1.1 |
| 3000万円～3億円 | （3％＋69万円）×1.1 | （6％ ＋138万円）×1.1 |
※ 証拠保全手続を行う場合には、別途費用がかかります。
※ 最低着手金は１１万円となります。
※ ご依頼いただく内容が、示談交渉かそれ以外（訴訟・調停・審判）かによって、上記費用が増減する場合があります。一般的に、示談交渉のご依頼にとどまる場合は減額させていただいております。
（７） 刑事事件
| 着手金 | 報酬金 | |
| 事案簡明な事件 | 22万円～44万円 | 不起訴処分 → 44万円 略式・執行猶予・減刑 → 22万円～44万円 求刑通り → なし |
| 否認事件 裁判員裁判対象事件 |
55万円〜 | 55万円～ |
※ 起訴前からご依頼いただき、その後、公判段階に移行した場合には、追加着手金として１１万円を頂戴しております。
※ 刑事事件のご依頼に関しましても、事案に応じ、弁護士費用の「分割払い」をお受けしております。
