現在、中小企業・小規模事業者は358万社あり、これは、全企業の99.7％にも及びます。
日本経済を支えているのはまさに中小企業と言えます。
しかし、近年、中小企業が減少傾向にあります。
その原因としては、経営者の高齢化が挙げられます。
2018年の統計では、経営者の平均年齢は61.7歳となっています。
全年齢で一番多い年齢は、69歳です。
また、経営者の平均引退年齢は68歳です。
つまり、2018年時点での経営者の平均年齢が、一般的な経営者の平均引退年齢と、ほぼイコールになっているのです。
こういった情報から考えると、今後5年から10年で約半数の経営者が引退すると分析できます。
しかし、中小企業において、後継者が決まっている企業はわずか12.4％ほどです。
こういった背景からすると、中小企業・小規模事業者における事業承継は喫緊の問題と言えます。
そこで、数年前から、事業承継の必要性がクローズアップされています。
国レベルでも、事業承継の後押しが積極的で、平成28年12月には、中小企業庁が事業承継の進め方をまとめた「事業承継ガイドライン」が作成されました。
また、事業承継を促進しようと、事業承継税制などの特例措置を設け、また各種の税制改正を行っています。
全国各地にいる弁護士や税理士、中小企業診断士、会計士などの専門家が、このガイドラインを元に互いに連携しながら、中小事業者の事業承継、そして、日本の未来のために力を尽くそうとしています。そして、当事務所もこの事業承継問題に積極的に取り組んでいます！
事業承継（事業継承）をお考えの経営者の方は、是非一度、ご相談ください。
また、自分でも勉強してみたいという経営者の方は、中小機構が作成したパンフレットに目を通してみてださい！
