今回は、親族内承継のポイントを紹介したいと思います。
なんだかんだ言って、中小事業者における事業承継は、この親族内承継が最初の選択肢になります。
第１ 経営面
最も重要なのが、後継者の教育・育成です。
技術やノウハウの承継ももちろん重要ですが、むしろ、経営者としての育成がカギとなります。
また、経営者として育成する中で、社内の従業員や外注先を始めとして、主な取引先、金融機関にも後継者として認めてもらう必要があります。
親族候補者に能力が備わっていない場合には、無理に親族候補者に承継するのではなく、親族候補者が成長するまでの間、スポット的に従業員に事業承継することもあります。
さらには、オーナー権までは承継せず、会長として株式を取得し続け、代表権だけを後継者に任せる方法もあります。
また、複数の後継者がいる場合に、その中から、どうやって後継者を決めるのかという困難な問題もあります。
第２ 法律面
法律面では、株式の取り扱いが最も重要です。
株式が分散すると経営が不安定になるからです。
ではなぜ経営が不安定になるのか。
それは、通常、株式には議決権があるからです。
会社の重要事項の決定は、株式の議決権数できめます。
そのため、後継者が十分な株式を持っていないと、自身の思うように経営できないことも起こりうるのです。
まずは、自社の株式を誰が何株保有しているのかを確認する必要があります。
株主名簿をきちんと整備している会社であれば簡単に把握できますが、そうでない会社の方が多いと思います。
場合によっては、株主の特定に相当な時間と労力を要するケースもありますが、これを怠ると承継後に大変なことになります。
次に、後継者が安定した経営を行うためにも、後継者に株式を集中させる必要があります。
方法としては、生前贈与、遺言があります。
ただ、いずれの場合でも、遺留分の問題があります。
遺留分を侵害してしまうと、後継者以外の相続人が、後継者に対して、遺留分減殺請求をすることができます。
そのため、株式の承継を考える際には、他の遺産の相続も視野に入れながら、相続人の遺留分を侵害しないように注意をする必要があります。
この点は、次の機会に改めて説明したいと思います。
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