当事務所におけるSDGsの取り組み

 

 

私たちは法律事務所としてSDGsを推進します。

 

「SDGs」とは、2015年9月、国連加盟国である193か国の全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことです。

2030年までに持続可能なよりよい世界を実現するための17のゴール(目標)と、各ゴールを達成するための169項目のターゲットで構成されています。

 

SDGsの基になったのが、2000年9月に採択された「MDGs(Millennium Development Goals:ミレニアム開発目標)」です。MDGsは、2015年までという期限付きの8つの目標と21のターゲットを設定し、世界の国々はその達成に向けて取り組みました。その結果、小学校に通う子供の数は史上最高に達し、幼児死亡率の劇的な低下、安全な飲み水の確保が大幅に拡大するなど、大きな進展が見られました。それでも未達に終わった目標もあり、その項目についてはSDGsに引き継がれています。

 

MDGsが国連の専門家主導で策定され、途上国に対して設定された目標であったのに対し、SDGsは先進国を含めたすべての国々を対象に、環境や人権を守ることに重きを置いており、1つの目標がそれぞれの目標と結びついている包括的な目標設定となっています。

MDGsが途上国向けの目標だったこともあり、民間企業が関心を持つには至りませんでしたが、SDGsではより広範な目標が設定されており、世界各国の政府はもちろん、企業や個人、それぞれが連携を求められています。SDGsでは、経済成長を主導する立場にある企業の重要性が増しており、これからの企業活動はその目標に沿うものであることが求められています。

 

「自分たちさえよければいい」

人間が環境や人権を考慮せず、利益のみを追求していけば、世界が立ちいかなくなります。環境破壊により、自らの首を絞めることとなり、人権無視により、不満を募らせる人により社会を不安定化させることとなります。SDGsが達成できなかった時、世界がどうなるか具体的なイメージを持ち、世界全体が主体的に考えることが求められています。

 

日本では特に個人や中小企業において、SDGsの認知度がまだまだ低く、2019年時点でのSDGs達成度を見ると、日本は世界で15位、達成している項目は2項目しかありませんでした。ただ、これからSDGsに向けて更に世界規模で理解が進んでいくことから、例えば企業では取引相手に対してSDGsに対応していることが求められていき、対応していない企業は、ビジネスチャンスを逃すことになりかねません。SDGs活動を行わなくても、ペナルティーはもちろんありません。ですが、SDGsに反する企業にからは、消費者・取引先・投資家が離れていくことにより、相当の代償を課せられる社会となってきています。

 

当事務所は、下記の通りに事務所全体でSDGsに積極的に取り組むだけでなく、SDGsに貢献する企業への事業サポート、法的なアドバイスを行っています。これからは、更にSDGsについて理解を深め、企業へのアドバイスも行い、SDGsの普及も促進したいと考えております。

 

 

目標1:貧困をなくそう

目標2:飢餓をゼロに

当事務所では、債務整理案件が全体の5割程であり、借金問題を解決するため債務整理に取り組むことで経済的困窮者の支援を推進しています。

また、個人の依頼者様だけでなく、企業の事業再生にも力を入れており、企業の経済的再生に寄与することで、その企業で働く人々の生活を保護する役割を担っています。

さらに、すべての人が安心してご相談いただけるよう、債務整理の案件について弁護士への初回相談を無料とするとともに、弁護士費用の分割払いにも柔軟に対応しています。

 

 

 

 

 

目標3:すべての人に健康と福祉を

当事務所には、介護事故や障がい者、高齢者虐待問題に取り組む弁護士が在籍しており、健康や福祉を害する問題に対し、法的なサポートを提供しています。

また、高齢者や障がい者の皆様の成年後見業務も多く受任しており、後見人や保佐人として生活のサポートも行っています。

さらに、交通事故の受任案件も多く、交通事故被害を受けて健康を害された依頼者に対して、十分な保険金が支払われるよう、サポートしています。

また、医療法人や社会福祉法人の法律顧問を務めて、医療・福祉業界の健全な発展も支援しています。

 

 

 

 

 

目標4:質の高い教育をみんなに

当事務所では、すべての人に法律相談の機会を提供しており、法律相談を通じて、法律に関する情報を積極的に提供しています。

また、身近な法律問題に関するトラブルや重要な法改正について、不定期にセミナーを開催し、またサイト上にコラムを掲載する等、より多くの皆様に法律に関する情報を提供できるよう工夫しています。

 

 

 

 

 

目標5:ジェンダー平等を実現しよう

当事務所は、積極的な女性雇用を行っており、2022年1月1日時点での職員の男女比率は5:5です。

また、職員の育児休業の取得、取得後の復職についても積極的に支援しています。

さらに、不平等な扱いを受ける人々に対し、法的なアプローチの支援を行っています。セクハラ等ハラスメントの問題を抱えている依頼者も多く、その方々の問題を解決することにより、性的・人種的な差別のない働きやすい社会の実現にも貢献しています。

 

 

 

 

 

目標8:働きがいも 経済成長も

当事務所では、「従業員が幸せでなければ、依頼者も幸せに出来ない」との考えから、特に従業員に対する福利厚生を手厚く行い、従業員が幸せに働ける職場環境を整備しています。

有給休暇の取得を促進するとともに、有休休暇の時間単位での取得など柔軟な休暇の導入を行っています。また、法定の有給以外にも、病気による欠勤を年に5回まで有給として扱う特別休暇制度を設けています。

更に、各種健診の受診も推奨しており、定期的に上限3万円の補助を行っています。また、インフルエンザの予防接種に対する費用補助、新型コロナウィルスワクチン接種や検診を受診する為の時間を勤務時間とみなすなど、従業員の健康促進にも力を入れています。

また、育休の取得実績や、近隣の保育園との企業枠契約実績もあり、産休育休後も働きたいという意欲のある従業員に対し、積極的な支援を行っています。

さらに、当事務所では、定期的に従業員との間で個別の面談を実施しており、従業員から職場環境に関する意見や要望を聞く機会を設けています。また、従業員が事業主に対し、自身の悩みや職場環境に対する意見を積極的に伝えることができるよう、面談場所を事業所外の喫茶店などのリラックスした場所とするなどの工夫をしています。

加えて、自らのキャリアアップに積極的な従業員に対しては、業務に関する資格取得や研修参加についても支援しています。

 

 

 

 

 

目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう

「企業は規模を問わず、そこに存在するだけで、地域が活性化する」

当事務所では、地域経済の発展を目指し、事業承継・事業譲渡・企業再生を支援しています。事業承継等を通じて、これまでの事業で培ってきたノウハウを後世に残すこと、また、債務超過になっている企業に対し、再生への手順を示すことで、会社を再建するお手伝いをしています。また、破産手続に移行するしかない案件であっても、その手続が円滑に進められ、経営者が再度の起業に向けての積極的なスタートを行えるように支援しています。

また、当事務所は、中小事業者で構成される中小企業家同友会に所属しています。同友会は、その理念の一つに地域経済の発展に寄与することを掲げており、当事務所も同友会の活動に積極的に参加し、地域経済の発展に寄与しています。

他にも企業様向けの契約書の作成、法務を通じた企業のサポートを行うことにより、企業の権利や技術を守り、技術や産業の発展に貢献しています。

 

 

 

 

 

目標10:人や国の不平等をなくそう

法律の力で、不平等な扱いを受ける人を支援します。

パートナーから生活費や養育費を受け取ることができない、職場で不平等な扱いを受けているなど、日常生活の中で不平等な扱いを受けている人は少なくありません。

様々な法律問題を解決してきた経験豊かな弁護士が、男女離婚問題や労働問題など、不平等の是正に向けた課題解決に取り組みます。

 

 

 

 

 

目標11:住み続けられるまちづくりを

当事務所は地域に密着し、近隣住民トラブル・地域の不動産に関する問題など、人々の生活を阻害する問題を解決します。

また、民事事件・事業再生に力を入れている当事務所の強みを生かし、地域の企業への支援を積極的に行うことにより、地域経済の活性化も推進します。

相続や遺言書作成の受任も多くいただいており、地域の人々の幸せな終活をサポートしています。

 

 

 

 

 

目標13:気候変動に具体的な対策を

クールビズの導入、サーキュレーターを使用する等、環境に影響を与えるエアコンの利用を減少するように努めています。エアコンを使用する際は、環境に配慮した設定温度に調整しています。

法律事務所は特に紙資源の使用が多い業種ですが、ペーパーレス化・デジタル化を通じた紙資源の削減に取り組むなど、環境問題への対策も積極的に進めています。

 

 

 

 

 

目標16:平等と公正をすべての人に

当事務所は、あらゆる法律相談をお受けしており、相談者を限定せず、すべての人に質の高い、平等な法律サービスを提供しています。

また、仕事や健康上の理由、新型コロナウイルスの感染対策の為などで来所出来ない依頼者に対し、電話やZOOMでの法律相談を行っています。一般の法律事務所では、来所でのやりとりが中心ですが、当事務所では依頼者の希望に応じて、LINEやメール等の連絡手段を採用するなど、依頼者の立場に立ったサービスを行っています。

 

 

 

 

 

目標17:パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsウェディングケーキモデルというものがあります。

SDGsの目標は、環境・社会・経済の3階層からなっており、「環境」の上に「社会」「経済」を置くことで、自然からの恵みによって、社会・経済が支えられていることを示しています。これを見ると、土台となる「環境」がいかに大切なものかが分かります。

上記に掲げた当事務所が行うSDGsに向けた活動は、SDGsの基盤となる「環境」に当てはまるものは少ないですが、環境に関するゴールに向けて活動する企業を支援することにより、その企業と一段となって、SDGsの全てのゴールを目指します。

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