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相続セミナーを開催します!!

2019-03-19

3月30日に,阿倍野市民学習センターで,私,池田克大も発起人として立ち上げに関わった「平成えびす会」のセミナーが開催されます!

平成えびす会は,平成最後のえべっさんの日に社会貢献を目指して各分野のプロフェッショナル7人が集結した会です!生きていく上で必要な有益情報の提供と,具体的な悩みの解決を目指しています。

記念すべき第1回は,「今から考える,家族に感謝される円満相続のポイント!!」と題して,私が,セミナー講師を務めます

先着20名です!! 

ご興味のある方は,当事務所までご連絡下さい(^^♪

勉強会の講師を務めました!

2019-03-18

私,池田克大は,大阪弁護士会に所属していますが,弁護士会には会派というものがあります。

さらに,その会派の中には,いくつかの委員会があって,私は,研究委員会という法律や判例,法律実務を研究する委員会に所属しています。

数年前から,研究委員会で副委員長を務めており,先日,研究委員会主催で行われた,「民法改正」に関する勉強会で講師を務めました。

民法改正は,一般の方にとっても,日常生活に深くかかわる重要な出来事ですが,我々,弁護士にとっては,勉強することが増えるという非常に厄介な出来事なんです”(-“”-)”

しかも,正しく理解していないと,アドバイスを誤り,皆様を間違った道へ導いてしまうことになるので,弁護士は,今,必死で,民法改正を勉強しています。若手はもちろん,60代,70代の大ベテランの弁護士も,猛烈に,勉強しています!

そんな中で,今回,勉強会の講師を務めることができたことは,非常に光栄で,私自身も改正についての理解がより深まりました(^^♪

(執筆:弁護士池田克大)

相続法改正「配偶者居住権の成立要件」

2019-03-09

1 配偶者居住権を取得する要件

 配偶者居住権は,①被相続人の配偶者が,②被相続人の財産に属した建物に,③相続開始の時に居住していたときに限り,取得することができます。

 簡単に言えば,旦那名義の家で,ご夫婦仲睦まじく一緒に暮らしていたような場合です。

 今回は,上記①~③の要件の中身について説明します。

 ちなみに,配偶者居住権の取得には,他にも,遺産分割協議や家庭裁判所の審判といった決められた手続をとる必要がありますが,この点は次回説明します。

 (ところで,被相続人という言葉はあまり馴染みがない言葉かと思いますが,死亡した配偶者のことです。相続される人なので,相続を被ると書いて被相続人と呼ばれます。)

 

2 「被相続人の配偶者が」

 配偶者居住権は,被相続人の生存配偶者が取得できる権利です。

 ですから,相続開始時に,被相続人と恋愛関係にあっただけでは足りないのはもちろん,事実婚であっても認められないものとされています。離婚している場合も,もはや配偶者ではありませんから,認められません。

(余談ですが,法律婚と事実婚にはあくまで婚姻届の届出の有無という形式的な違いしか無いことからすれば,法律婚だけを特別に保護することには疑問が残ります。)

 

3 「被相続人の財産に属した建物に」

 被相続人が所有していた建物ということです。

 ですから,他人所有の建物では配偶者居住権は取得できません。たとえば,被相続人の両親名義の家に住んでいたとか,賃貸物件に住んでいたような場合です。

 また,単独所有でなければいけません。例えば,建物の二分の一を被相続人が,残りを被相続人の親が所有していたような場合にも,配偶者居住権は取得できないことになります。

 

4 「相続開始の時に居住していた」

 相続開始時に,生存配偶者が被相続人と一緒に生活していなければいけません。

 たとえば,離婚はしていないけれど不仲から別居している場合には,一緒に生活していたとは言えませんから,配偶者居住権は取得できません。

 一方で,被相続人が死亡したときに,たまたま旅行等で短期間かつ一時的に家を離れていた場合には,依然として一緒に生活していたと言えるでしょう。

 もっとも,この要件は条文上も解釈の余地を残しており,今後,要件に該当するか微妙なケースが出てくると思われます。

 たとえば,老人ホーム等の施設に入居していた場合はどうでしょうか。重度の認知症で,もと住んでいた家に帰る予定も無いような場合には,もはや被相続人と一緒に生活していたとは言えないでしょう。一方で,家庭の都合で一時的に施設に入居していた場合には,依然として一緒に生活していたと言って良いかもしれません。

 このように,どういった状態であれば一緒に生活していると言えるかは明らかでなく,今後,前例の積み重ねを待つほかないと思われます。

 

5 おわりに

 配偶者居住権を取得するには,上記の要件すべてをみたす必要があります。

 「配偶者居住権の取得を前提に老後の計画を立てていたのに,相続が開始してから要件を満たしてないことわかった」。

 こういった事態に陥らないためにも,自分が配偶者居住権を取得する要件を満たしているのか,きちんと確認しておきたいところです。

(執筆;弁護士藤本浩平)

相続法改正 「配偶者居住権の概要」

2019-03-03

1 配偶者居住権とは

 平成30年の相続法改正で,「配偶者居住権」という権利が新設されました。

 配偶者居住権は,主に,死別によって一人残された高齢の生存配偶者の老後の生活を保障する目的で新設されました。

 今後の相続に大きなインパクトを与えかねない改正ですから,2020年4月1日の施行に向けて,この機会に,ぜひ最後まで目を通してください。

 (なお,以下では高齢者夫婦での相続を想定して説明していますが,配偶者居住権の取得に年齢は関係ありません。)

 

2 現在の制度では十分な老後資金を手元に残せないことがある

 長年同じ住居で共同生活を送ってきた高齢者夫婦の中には,配偶者の死後も同じ住居で老後の生活を送りたいと考える方が多いと思います。

 現在は,生存配偶者がこれまでと同じ住居で老後の生活を続けたい場合,住居を相続することが一般的です。

 しかし,一般に住居は高価な財産ですから,住居を相続した分,他の財産の相続を諦めざるを得ず,結果として十分な老後資金を手元に残せないことがあります。

 そして,このような点を,「現行制度の問題点だ」「老後の生活を手厚く保証する必要がある」と指摘する声が複数ありました。

こうした声を反映して新設されたのが,配偶者居住権なのです。

 

3 配偶者居住権を取得することで相続できる財産が増える可能性がある

 施行後に発生した相続では,生存配偶者は配偶者居住権を取得することによっても,これまでと同じ住居で老後の生活を送ることが可能になります。

 配偶者居住権を取得した場合には,生存配偶者は配偶者居住権という権利を相続したのと同様の扱いを受けます。

 そして,そのメリットは,配偶者居住権の価値が住居そのものよりも低いため,より多くの財産を相続できる可能性があることです。

 たとえば,建物そのものは2000万円の価値があるが,配偶者居住権の価値は1000万円である場合には,差額の1000万円分について,他の財産を相続することが可能です。

 配偶者居住権が新設されることで,生存配偶者にとっては,これまでと同じ住居で老後の生活を送れるだけでなく,まとまった老後資金も手元に残せる可能性が増えたわけです。

 

4 配偶者居住権の取得を考えている人が気を付けたいこと

 ただし,次の点には注意してください。

 まず一点目に,次回以降のコラムで詳しく解説しますが,取得に必要な条件があることです。たとえば,相続が発生した時点で別居していた場合には取得できません。他にも,遺産分割協議での合意や,家庭裁判所の決定といった一定の手続きを経る必要があります。

 二点目に,相続トラブルの火種を多く抱えていることです。たとえば,実は配偶者居住権の価値を算定する基準は決まっていません。配偶者居住権の価値に応じて相続人全員の取り分も変わるわけですから,評価額が折り合わずで揉める可能性があるのです

 

5 おわりに

 ここまで読んでいただけた方には,配偶者居住権の新設がもつインパクトの大きさがご理解いただけたと思います。

 そして,そのインパクトの大きさゆえに,相続人間で相続トラブルが発生する可能性も決して低くないと考えています。

 「どういった手続きを踏めばいいかわからない」,「配偶者居住権の価格で他の相続人と折り合いがつかず揉めている」といったように,専門的な知識や交渉力を必要とする場合には,速やかに弁護士に相談するべきです。

(執筆:弁護士藤本浩平)

 

 

謹賀新年!!

2019-01-01

新年あけましておめでとうございます!!

皆様には,健やかに新春を迎えられたことと,お慶び申し上げます。

また,旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございました。

2019年も,スタッフ一同一丸となり,サービス向上に尽力して参ります。

皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

本年もよろしくお願い申し上げます!!

 

年末年始休業のお知らせ

2018-12-28

 本年は誠にありがとうございました。2019年も地域の皆様を始め,より多くの方々をご支援できるよう,所員一同,日々,努めてまいりたいと思います。

 なお,当事務所は,12月29日(土)~1月6日(日)までの間,年末年始休業とさせていただき,新年は,1月7日(月)より通常営業させていただきます。

 休暇中に頂戴しましたお問い合わせにつきましては,1月7日(月)以降にご連絡させていただきます。

 ご迷惑をおかけいたしますが,ご了承いただきますよう,お願い申し上げます。

当事務所は,天王寺区サポーター(テンサポ)です!

2018-12-19

実は,当事務所はテンサポです!

テンサポとは,「天王寺区内に立地するさまざまな団体や企業、事務所等の協力を得て、地域課題の解決や公共の福祉の増進を図っていく天王寺区の新たな取組み」で,「王寺区をよりよいまちに育てていくサポーター」という意味で「テンサポ」と命名されたそうです(天王寺区HPより引用)。

これまでも,そして,これからも,テンサポとして,天王寺区を始めとした周辺地域の発展に尽力していきたいと思います。

当事務所は,地域のお客様を大切にします!

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