資金繰りがしんどくなってくると、事業譲渡を考える場合もあると思います。
破産によって廃業してしまうのではなく、他社に事業を譲渡してでも、事業を残したい。
破産すると、事業に必要な資産だけでなく、事業に関わる人、ノウハウ、ブランド、歴史、全てがなくなってしまいます。
なので、破産をする前に事業譲渡をすることで、事業を残したいと考える経営者もいると思います。
ただ、資金繰りがしんどい状況での事業譲渡は、いろんな点で注意が必要です。
ポイントは、事業譲渡対価の相当性です。
必ず、税理士さんや会計士さんに事業価値を評価してもらう必要があります。
評価してもらうには費用がかかりますが、それが一番安全です。
あと、赤字の事業だから無償で譲渡してもよいと即断するのは危険です。
適正な対価で事業譲渡をしないと、後から、債権者や破産管財人によって、事業譲渡が無効にされることもあります。
その場合には、譲渡した会社だけでなく、その事業を譲り受けた会社にも大きな迷惑をかけることになります。
なので、資金繰りがしんどい状況で事業譲渡を考えた場合には、税理士さんや会計士さんはもちろん、事業譲渡の適法性を担保するために、必ず弁護士に相談をしてほしいと思います。
